Udon.chat 利用規約
Udon.chat 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、「udon.chat」（以下「当事業者」といいます。）が提供する動画ライブ配信サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当事業者と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当事業者が本サービス上で掲載するルール、ガイドライン、諸規定（以下「個別規定」といいます。）は本規約の一部を構成します。
本サービスに関する説明や個別規定と本規約の内容が抵触する場合は、本規約が優先します。
本規約において使用する用語の意味は次のとおりとします。
「配信者」：本サービスを用いて映像、音声その他の情報（以下総称して「配信コンテンツ」）を配信する利用者。
「視聴者」：配信者が配信する配信コンテンツを視聴する利用者。
「配信キー」：配信者が配信を開始するために使用する機密の識別情報。
「ストリーム識別子」：配信の特定に用いる内部ID等の技術的識別情報。視聴者が配信キーを保持することはありません。
「知的財産権」：著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他これらに準ずる権利。
利用者は、本規約に同意した場合に限り本サービスを利用できます。利用者が本サービスを実際に利用した時点で、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。
未成年の利用者は、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。未成年者が本サービスを利用した場合、法定代理人の同意を得ているとみなします。
利用者が行為能力者であることを偽る等、当事業者を信頼させるための詐術を用いた場合、当該利用者は本サービスにおける一切の法律行為を取り消すことはできません。
当事業者は、（a）法令対応、（b）サービスの改善、（c）不正防止、（d）その他合理的必要性がある場合に、利用者の一般の利益に適合する変更または変更の必要性・内容が合理的と認められる変更を行うことができます。
変更後の本規約は、当事業者が適切と判断する方法（本サービス上での掲示等）により事前に周知したうえで、周知時に定める日から効力を生じます。変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
本サービスは、登録不要かつ無料で利用できるライブ配信特化の役務です。原則として配信データの保存・アーカイブ提供機能はありません。
当事業者は、サービスの全部または一部について、必要に応じて第三者に再委託することができます。
利用者は、自己の責任において本サービスを利用し、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について責任を負います。
当事業者は、アカウント情報（氏名・住所・メールアドレス等）を取得・保管しません。一方、本サービスの提供・維持・障害解析・不正防止・法令対応のため、IPアドレス、ポート番号、接続日時、ストリーム識別子、User-Agent等のアクセスログを取得・利用します。
当事業者は、アクセスログを合理的に必要な期間保存し、必要性が失われたものから順次消去します。裁判所の命令（例：消去禁止命令、発信者情報提供命令等）その他法令に基づく要請がある場合は、当該命令・要請に従い保存・提供します。
通信の秘密その他関係法令に従い、当事業者は適法かつ適切にログを取り扱います。詳細は別途定めるプライバシーポリシーによります。
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為（助長、準備、教唆、ほう助を含みます。）をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為
第三者の権利・利益（著作権等の知的財産権、著作隣接権、肖像権、プライバシー権、名誉権、パブリシティ権等）を侵害する行為
児童性的虐待コンテンツ（CSAM）、私事性的画像記録の不正配信、リベンジポルノに該当する行為
著作権等の権利侵害となる無許諾の公衆送信（ライブ配信を含む）、技術的保護手段の回避・回避情報の提供
犯罪行為、テロ等の実行者の募集・扇動、違法薬物・銃刀法違反等の助長
過度に暴力的・差別的・わいせつな表現その他他人に著しい不快感を与える表現の配信
当事業者のサーバー・ネットワークを妨害・破壊する行為、不正アクセス、過度の負荷を与える行為
他の利用者になりすます行為、虚偽情報の流布、スパム、営業・勧誘を目的とする行為
本サービスの趣旨・利用目的に照らして不適切と当事業者が判断する行為
利用者は、自身（法人の場合はその役員等を含む。）が反社会的勢力に該当しないこと、並びに反社会的勢力を利用しないことを表明・保証します。
当事業者は、利用者が本条に違反したと認める場合、何らの催告なく本サービスの利用停止その他必要な措置を講じることができます。当事業者はこれにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
配信コンテンツに関する権利は配信者に帰属します。
配信者は、当事業者に対し、本サービスの提供に必要な範囲（公衆送信、公衆送信のための自動公衆送信、そのために必要な一時的な技術的複製（キャッシュ等）を含む）で配信コンテンツを無償・非独占で利用する権利を許諾します。当事業者は配信データ本体を保存しません（技術的必要性に基づく一時的複製を除きます）。
配信者の表明保証：配信者は、配信コンテンツが第三者の権利を侵害しないこと、必要な許諾（例：音楽著作権管理事業者等からの許諾）を取得していること、虚偽・誤解を生ぜしめる表示を含まないことを表明し保証します。
補償（インデムニティ）：配信者は、配信コンテンツまたは本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの費用と責任でこれを解決し、当事業者に損害（合理的な弁護士費用を含む。）が生じたときはこれを賠償・補償します。
当事業者は、権利侵害のおそれがあると判断した場合、直ちに配信停止、配信キーの無効化、再配信の禁止等の措置を講じることができます。
当事業者は、配信コンテンツの事前審査・監視義務を負いません。配信コンテンツの適法性・正確性・完全性等について、当事業者は一切保証しません。
当事業者は、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（通称「情報流通プラットフォーム対処法」）および関係ガイドラインに基づき、申出に応じて適切に対応します。
発信者への意見照会は、当事業者が発信者と連絡可能であると合理的に判断できる場合に限り実施し、通知到達後7日以内の反論提出の有無等を踏まえ、送信防止措置（配信停止等）の要否を判断します。
発信者への照会が著しく困難な場合、または緊急に侵害拡大の防止が必要な場合には、照会手続を経ずに暫定的措置（配信停止、配信キーの無効化、ログの保全等）を講じることがあります。
当事業者は、裁判所の命令に基づく発信者情報の開示・提供に応じます（当事業者が保有する範囲の技術的情報に限ります。氏名・住所・メールアドレス等は取得していません）。
当事業者は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できます。
(1) システム保守・点検・更新を行う場合
(2) 地震・火災・停電・天災その他不可抗力により提供が困難な場合
(3) 通信回線・クラウド・CDN等の障害により提供が困難な場合
(4) セキュリティ上の緊急対応が必要な場合
(5) その他当事業者が提供困難と判断した場合
当事業者は、前項に基づく停止・中断により利用者または第三者に生じた不利益・損害について一切責任を負いません。
当事業者は、利用者が本規約に違反したと認める場合、事前の通知なく、当該利用者に対して、本サービスの全部または一部の利用を制限し、配信コンテンツの送信防止、配信停止、配信キーの一時停止または恒久無効化等の措置を講じることができます。
複数回の権利侵害または重大な権利侵害が認められると当事業者が判断した場合、再発防止の観点から配信キーの恒久無効化等の強力な措置を講じることがあります。
当事業者は、前各項の措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。
当事業者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないこと（安全性・信頼性・正確性・完全性・有効性・特定目的適合性・セキュリティ等）を明示的にも黙示的にも保証しません。
本サービスは現状有姿で提供され、利用者の端末・回線・環境との適合性は利用者の責任において確保されるものとします。
当事業者は、本サービスに関して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害について責任を負いません。
消費者契約法その他の適用により当事業者の免責が全部または一部適用されない場合であっても、当事業者の過失（重過失を除く）により利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害についてのみ、当事業者の賠償責任を負い、その上限は、**直近12か月間に当該利用者から当事業者が受領した金額（無償サービスの場合は、当事業者が当該利用者に対して本サービス提供のために現実に要した直接費用の合計額）**とします。
当事業者は、第三者と利用者間の紛争に関与せず、一切の責任を負いません。
当事業者は、氏名・住所・メールアドレス等の個人情報を取得しません。アクセスログの取扱いは第6条のとおりとし、裁判所の命令その他法令に基づく要請がある場合に限り関係機関に提供します。
通信の秘密（電気通信事業法所定）その他関係法令に従い、適切に取扱います。
個別の取扱いの詳細は別途プライバシーポリシーに定めます。
利用者は、当事業者の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に移転し、または担保に供してはなりません。
当事業者は、本サービスに係る事業譲渡、会社分割、合併その他の組織再編により、本規約上の地位・権利義務を第三者に移転できるものとします。
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、当該条項は必要最小限の範囲で効力を有し、残余の規定は継続して完全に効力を有するものとします。
本規約の準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに関して当事業者と利用者の間で紛争が生じた場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
制定：2025年8月27日
改訂：2025年9月6日（実施日同日）